ネットショップの開業支援まとめ！国・地方の制度まで一挙ご紹介

「ネットショップの開業を支援する制度を知りたい」

ネットショップの開業には、サイトの制作をはじめPCやカメラ機材の調達、梱包資材の準備など開業資金が必要となってきます。資金をいかに工面するかに頭を悩ませる事業者は少なくありません。

そんな事業者にとって、開業支援に活用できる補助金制度に関する情報はぜひ知っておきたいものです。今回はネットショップを開業したい方に向けて、開業支援に活用できる制度をご紹介します。

ネットショップの開業支援には補助金を活用しよう

国や地方自治体では、さまざまな事業や課題解決を支援するための補助金が用意されています。ネットショップの開業支援目的で活用できる制度も多く、事業者としてはぜひ活用を検討したいところです。

実際にネットショップを開業するとなると、

• サイトの制作
• 販売する商材の仕入れ
• サイト運営に必要なPCやカメラ機材の調達
• 梱包用の資材調達
• 運営や在庫管理のためのオフィス・倉庫の確保

など、開業までにさまざまな資金が必要です。補助金は原則として事業実施後の後払いとなりますが、返済が必要ないため事業者にとっては資金面の負担を大きく軽減してくれます。

補助金と助成金の違い

さて、素朴な疑問として補助金と助成金の違いについて整理しておきましょう。両者の違いは、資金が受給できるまでのハードルの高さにあります。

補助金と助成金はいずれも国や地方自治体から支出されている支援金制度で、融資と違い返済の必要がありません。どちらも必要な条件を満たしているか審査が発生し、審査通過後に後払いで支援を受けることができます。

違いとなるのが、補助金は条件を満たしていても受給できない可能性があること。補助金は国や自治体であらかじめ予算が決まっており、支援を受けられる枠に上限があります。申請が早い事業者から審査されるため、予算の上限に達した時点で制度は終了となります。

一方の助成金は条件を満たしていれば原則として支援を受けることができます。そのため就労支援や雇用改善、子育て支援といった「サポートする」意味合いが強い制度といえます。

ネットショップの開業支援に役立つ4つの制度

ここからはネットショップの開業支援に活用できる4つの制度をご紹介します。

1．IT導入補助金

IT導入補助金は中小企業・小規模事業がITツールの導入に活用できる補助金です。ネットショップの開業はITツールの導入が多いため、もっとも活用しやすい支援制度といえます。

2022年度の制度内容では、補助額は最大で450万円。補助率は通常枠（A型・B型）では費用の1/2が補助されます。デジタル化基盤導入類型では費用が50万円以下の場合は3/4、50万円より高い場合は2/3が補助されます。

2022年度の申請受付は3月31日からスタートしており、予算枠に達した段階で終了となります。

2．小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模の事業者を対象とした制度です。「経営計画」に基づき商工会議所からの支援を受けながら、売上の向上や販路拡大を目指す目的で利用できます。

最大で50万円の補助金が受給可能。2020年から制度はスタートしており、ホームぺージで次回の申請に関する情報が更新されたタイミングで申請をおこなう仕組みです。ネットショップのサイト構築や販促目的に活用できます。

3．ものづくり補助金

ものづくり補助金は、生産性向上につながるサービスの開発や設備の導入、試作品の開発に活用できる補助金制度です。

「ものづくり」と命名されていますが、補助の対象となる範囲は広く、業務の改善や効率化アップを目的とする場合、製品開発に関わらず支援を受けることができます。たとえばネットショップの在庫管理システムの導入や顧客管理システムの導入なども対象となります。もちろん、新製品の開発に利用してもOKです。

補助上限額は一般型は1,000万円、グローバル展開型は3,000万円に設定され、補助率は1/2～2/3となっています。また業種によって資本金と従業員数の上限が定められているため、あらかじめ条件に当てはまるかを確認しておきましょう。

4．起業支援金

起業支援金は地方での起業を目指す事業者向けの支援制度です。地域の課題に取り組む
「社会性」「事業性」「必要性」　の観点をもった起業が条件となり、最大200万円が支援されます。

起業支援は地方自治体が独自で取り組んでいる制度も多く、開業する地域で該当する制度がないか調べておくとよいでしょう。

まとめ

今回はネットショップの開業支援に活用できる、制度をご紹介しました。

ネットショップをはじめとしたIT事業への支援は、雇用の確保や国際的競争力を高める観点から国や地方自治体が注力している分野です。ネットショップは開業へのハードルが実店舗に比べて低いとはいえ、本格的な事業運営となると資金調達が必要となってきます。

ご紹介した補助金や支援金は審査や条件を満たす必要があるものの、返済の必要がない点は事業者にとって魅力的なポイントです。上手に制度を活用しながら、ネットショップの開業に役立てていきましょう。