【完全解説】ODMとOEMの違いとは？それぞれの特徴とメリットを詳しく解説

化粧品やアパレル、食品などを製造してECサイトで販売するにはECサイトを構築するだけではなく、商品を開発・製造するための設備や知識が必要です。ODM・OEMはトレンドに合わせて商品を迅速に開発・製造し販売できる定番の手法ですが、両者の違いを知らずに選ぶとリソースや予算の超過、製造時の認識の齟齬が起きやすくなるため、違いを知ることが大切です。

本記事ではODMとOEMの概要や違いなどの基礎知識を解説します。

※本記事ではブランドを「委託者」、商品を製造する立場を「受託者」として解説しています。

ODMとOEMの違い

ODM（Original Design Manufacturer）とOEM（Original Equipment Manufacturer）は、どちらもD2Cブランドやスマホメーカーなどが商品開発を得意とする企業に販売する商品の製造や生産と行う製造スキームになりますが、両者は各作業フェーズの作業担当者が異なります。

上記の表を参考に両者の違いを理解することで、自社のニーズに合わせた選択肢を選ぶことができます。各作業についてより詳しく知りたい方はこちらも参考にしてください。

D2Cブランドが知るべき OEM委託先の選び方や製造工程を解説 – リピスト | EC/D2Cサイト構築システム

まずは、ODMとOEMの違いについて知りましょう。

ODMは委託者が企画のみを行った商品を受託者が開発・生産する

ODMは、委託者が商品企画を行い、受託者である製造会社が企画内容に基づいて商品を設計・開発し、生産までを担当する製造形態です。

ODMは委託者が市場調査を基に商品の企画や商品コンセプトにくわえてターゲット市場、価格帯、製品仕様などを決定します。

ODMを利用することで、委託者は商品設計や開発にかかるリソースを削減し、マーケティングや販売に集中することができます。また、受託者の技術力や経験を活かして、高品質な製品を短期間で市場に投入することが可能です。

OEMは委託者が企画・設計した商品を受託者が生産する

OEMでは、ODM同様委託者が商品の企画・設計だけではなく、商品の設計やプロトタイプの作成も委託者が担当します。商品の設計やプロトタイプの作成を行うことで、委託者は自社のブランドやマーケティング戦略を維持しつつ、製造コストを抑えることができるのです。

OEMにはさまざま種類があり、それぞれに特化した企業があります。

委託者が企画・販売するOEMの特徴

先述で解説した D2Cブランドなど、一般的に謳われるOEMは委託者が主体となって進めるスタイルを指します。

委託者であるブランド側が市場調査や商品企画・設計を担当し、受託者はその設計に基づいて生産を行い、委託者は完成品を自社ブランドとして販売します。

委託者が主体となって進めるOEMはブランドの一貫性を保ちながら、製造の効率化を図ることができます。

受託側が企画・販売するOEMの特徴

本記事にあたる受託者である製造技術をもつ企業が主体となり、製品の企画・設計から販売までを手がけるOEMもあります。

この場合は受託者が市場ニーズに基づいて商品を企画し販売しますが、ブランドの所有権は委託者に譲渡されることもあります。受託社が主体となってOEMを行うことで、製造業者が自社のノウハウを活かして高品質な製品を提供することが可能です。

また、受託者が主体となることでブランドに新しい風を入れることもできます。リブランディングを検討する企業やターゲット年齢を広げたい場合や商品の品質の見直しを行いたい企業には、受託会社主体のOEMがおすすめです。

ODMのメリット

ODMには多くのメリットがあり、新規の商品開発を検討するスタートアップ企業にとって非常に魅力的な選択肢です。

ここからは、ODMの主要な利点について詳しく説明します。

商品企画から販売までの人的リソースを削減しやすい

ODMでは、商品企画以降の設計・開発・生産をすべて受託者が担当するため、委託者のリソースを最大限に抑えながら開発を行うことが可能です。

自社で商品開発を行う場合は工場への設備投資が必要になります。また、OEMを選んだ時に商品の設計書の書き方が分からないまま進めてしまうと、設計の段階で時間コストや外部の知見者に払う費用が発生することも。

そんな時、ODMを選ぶと商品の製造や開発の知見を持つプロに予めプロに商品の設計書の作成を依頼できるため、商品開発の経験がない社員が多い企業でも安心して商品を製造できます。

マーケティングや他作業を並行しながら商品開発を行いやすい

ODMを活用すると、企業はマーケティング活動や販売戦略の策定など、他の重要な業務を並行して進めることができます。

例えばスタートアップ企業が自社内で企画から販売までの作業を一貫して行った場合、ECサイトの作成や市場調査、新規顧客の獲得などに多くのリソースを要して、商品開発や在庫を想定した製造などが難しくなることも。

また、ODMの場合は受託者が商品開発を一貫してに引き受けるため、企業は受託者と相談しながら商品が市場に投入されるタイミングを計画的に決定できることもメリットです。そのため、マーケティング戦略と一致させることができます。

商品設計や開発の知識がなくても商品を展開しやすい

商品設計や開発の専門知識がなくても、ODMパートナーと協力することで高品質な商品を市場に投入することができます。受託者の豊富な経験と技術を活用することで、リスクを低減しつつ効果的な商品展開が可能となります。

OEMのメリット

ODM同様、OEMにも独自のメリットがあり、自社のブランドや設計コンセプトを守りたい企業にとって有効な手段です。ここからは委託者目線のOEMのメリットを解説します。

商品の設計や開発のコンセプトを守りやすい

OEMでは、委託者が商品設計を担当するため、自社のブランドコンセプトやデザインなどを忠実に守りながら新製品の開発を行うことができます。

例えば、アパレル企業がOEMを利用する場合、ターゲット年齢やブランドのコンセプトに合わせたフォルムや素材をそのまま活かしながら商品を開発できます。また、委託者が設計書を作成することで、新商品の形状が変わってユーザーが離れるという事案を防げるのもメリットです。

自社のマーケティングを大切にしながら商品を設計できる

自社で商品の設計を行うことで、新商品とが過去商品のと成分や素材の形状が大きく違うものになってしまうという事案が起きにくくなります。くわえて、自社のこだわりや過去にニーズのあったこだわりをベースに商品を開発できるのもOEMのメリットです。

自社のブランドコンセプトや成功事例を設計書に反映させると、既存商品と新商品の品質の差が起きる事案を防ぎながら商品を製造できます。そのため、OEMは自社マーケティングのデータを反映させた商品を市場に売り出し、競争力を高めたい企業にもおすすめといえるでしょう。

製造時に起きる認識の齟齬が起きにくい

OEMでは、委託者が製品の設計図や仕様書を詳細に作成して受託者に提供することから、製造時に起きる認識の齟齬が起きにくくなります。品質トラブルを減少させ、効率的な生産が可能となります。

例えばアパレルの商品をOEMで作る場合、縫製設備（ミシン）の設定や生地を作成する工場の状況などを染色などを決めて行う必要があります。これらを細かい決まりやこだわりを反映させられるのもOEMのメリットです。

ODMがおすすめな企業

ODMは、商品企画以外の設計、開発、生産を受託者に委託することで、自社のリソースを効率的に活用できるモデルです。特に以下の条件に当てはまる企業には、ODMが非常に有効です。スタートアップ企業や新しい商品開発を目指す企業担当者の方は、ぜひODMのメリットを検討してみてください。

新しい成分や素材を使った商品を生産・販売したい企業

新しい成分や素材を使った商品を迅速に市場に投入したい企業には、ODMが最適です。新規の素材や成分を用いた製品は、従来のスケジュールや製造方法では対応が難しい場合があります。

ODMを利用することで、受託者の技術力を活用し、高品質な製品を短期間で開発することが可能です。特に、既存の製造プロセスを超えた新しい製品を生み出す際に、ODMは柔軟性とスピードを提供します。

ノウハウがない状態でプライベートブランドを販売したい企業

自社に商品開発のノウハウがない企業にとって、ODMは非常に有益です。OEMの場合、設計書やプロトタイプの作成が必要となり、その過程で多大なコミュニケーションコストが発生する可能性があります。一方、ODMを利用すれば、受託者の専門知識と技術を活用し、他社の成功事例や技術の長所・短所を踏まえたプライベートブランド商品を効率よく開発・販売できます。

そのため、商品開発のリスクを最小限に抑えながら、魅力的な商品を市場に投入することができます。

社内のリソースや設備投資予算が限られている企業

社内のリソースや設備投資予算が限られている企業にとって、ODMはコスト効果の高い選択肢です。大規模な設備投資を必要とせず、受託者の既存の設備と人材を活用することで、初期投資を抑えつつ高品質な製品を生産することができます。

そのため、ODMを活用すると、企業は限られたリソースを有効活用し、迅速に市場に対応することが可能です。

OEMがおすすめ企業

OEMは、自社の製品開発にこだわりを持ちたい企業に最適な選択肢です。以下のような条件に当てはまる企業は、OEMのメリットを最大限に活用することができます。

製品開発工程からこだわりを持ちたい企業

OEMは、委託者が製品の企画・設計を担当し、受託者が製造を行うため、製品開発の工程からコミットして商品を作りたい企業に最適です。自社のデザインや技術を活かしながら、高品質な製品を生産することができます。

OEMを選ぶことにより、ブランド価値を維持しつつ、自社独自の技術やデザインを市場に提供することが可能です。

自社に商品監修者がいる企業

自社に商品監修者がいる企業では、その専門知識を活かして製品開発を行うことができます。例えば、医師と共同開発した化粧品など、特定の専門知識が求められる商品開発において、OEMは非常に有効です。

近年、インフルエンサーがデザインを行っている洋服なども流行しており、委託者が外部の専門家と組んで製品を開発する際には、OEMの利用が効果的です。これにより、設計時のデザインやコンセプトを忠実に反映しながら製造を行うことができます。

自社の開発ノウハウの漏洩を防ぎたい企業

自社の開発ノウハウを外部に漏らしたくない企業にもOEMがおすすめと言われています。OEMを利用することで、製造プロセスを外部に委託しつつも、設計や開発のノウハウを自社内に留めておくことが可能です。

契約時には、技術情報の漏洩や他目的の利用を禁止する旨を契約書に明記することで、技術情報の保護を徹底しましょう。契約面を細かくすり合わせることで、企業の競争力を維持しながら、安全に製品開発を進めることができます。

自社に合うODM・OEM先の探し方

ここまででOEMがおすすめな企業の特徴とODMがおすすめな企業の特徴を解説しました。新しい商品を開発するときは、自社に合う製造会社を探すことが重要です。

ここからは、ODM・OEM先が見つからない企業や新しいODM・OEM先にむけて、自社に最適なOパートナーを見つけるコツを紹介します。

ODM・OEM先の得意分野や事例をもとに探す

まず、ODM・OEM先を探すときは各製造会社の得意分野や過去の実績を調査し、自社のニーズに合致するパートナーを選びましょう。事例を参考にすることで、受託者の強みや成功事例を理解できます。事例がサイトに出ていない場合は資料を取り寄せて問い合わせをしたり、打ち合わせをすることもおすすめです。

資料を取り寄せるときは同業界の実績とともに予算感を聞いておくと、予算のイメージを明確に持ちながら商品開発の準備を行えるでしょう。

ODM・OEM先の取引先企業を見て探す

ODM・OEM先のコーポレートサイトに記載のある既存の取引先企業を確認することで、受託者の信頼性や実績、アウトプットのイメージを把握できます。

同業他社や有名ブランドとの取引経験がある受託者を選ぶと、他社実績の情報をもとに商品の方針を決めることもできます。取引先企業の記載がない場合は、どの業界の実績があるか、強みとしている商品が何かを確認しておくと安心です。

協力会社・代理店からの紹介

ODM・OEM先を協力会社や代理店からの紹介で探すのも有効な手段です。パートナー企業からの紹介でODM・OEM先を探すことで、効率よく自社に合う企業を効率良く知ることができます。

また、紹介は受託者の品質や信頼性に不安がある場合も事前に情報を得ることができるのもメリットです。自社の関連会社や広告代理店、カートシステムの企業やコンサル会社などに相談することで、安心して商品の製造を依頼できる企業と出会えるでしょう。

ODM・OEMで生産した商品は「リピストX」で効率よく販売を行うのがおすすめ

今回はODMとOEMの違いを把握して商品開発・製造を行いたい企業にむけて、ODM・OEMの基礎知識にくわえて、作業内容などの違いやODM・OEMの選び方などを紹介しました。

ODM・OEMで素晴らしい商品を開発しても、効果的なマーケティング戦略がなければ売上を伸ばすことは難しくなります。特に、OEMやODMを初めて利用するスタートアップ企業にとって、商品開発には多くの時間とコストがかかるため、商品開発・製造以外に発生する費用を加味してODM・OEMを委託する必要があります。

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