定期通販の売上アップ＆トラブル抑止のコツは？通販カートの人気機能も紹介

化粧品や日用品、食品などを通販で販売する会社が行っている定期通販は、事業の拡大や売上の向上に役立つ販売手法です。

一定サイクル毎に商品を届けるだけと思われがちな定期通販ですが、近年は消費者庁に寄せられるトラブルも多く、各事業者が注意して導入・販売を行っています。

そのため、定期通販は事前知識を押さえて正しく導入することが大切です。

本記事では定期通販導入のポイントや専用カートシステムにおすすめの機能に加えて、定期通販導入時にできるトラブル対策をお伝えしています。

定期通販を導入するメリット

定期通販を導入すると、事業者と顧客にとっても便利な制度です。

また、事業展開や以下3点のメリットが生じます。

長期目線で売上を作りやすい

通販は顧客に手軽に商品を提供できて多くの企業が導入しています。

顧客はさまざまな商品を見比べながら商品を購入するためリピート獲得が難しく感じることも。

定期通販を導入すると一定のサイクルで自動で商品を注文〜発送できる可能性が生まれるため、継続して売上を生む可能性を作れます。

顧客側は商品購入の手間を省ける

定期通販は顧客側にとってもメリットがあります。

健康食品や化粧品、日用品などの消耗品は買い忘れると不便を感じるものですが、都度購入するのが手間に感じる顧客も少なくありません。

定期通販を導入すると、顧客側の購入の手間を省けることにくわえて、顧客側の買い忘れや購入の手間を省くことができます。

将来的なクロスセルにも有効

定期通販は継続して商品を販売しながら、長期購入の顧客を育成できます。

ブランドのファンになってもらうことで、別商品をクロスセルしやすくなるため、関連商品を展開して売上向上を図りたい事業者にもおすすめです。

定期通販導入時の注意点

定期通販はさまざまなメリットがありますが、売上を向上させるには以下3点を注意する必要があります。

集客を徹底して行う

新しいブランドの展開や商品販売時は、ブランドや商品のことを知ってもらいながら集客を行う必要があります。

どんなに良いコンセプトのブランドも、良質な商品も知ってもらわなければ購入されません。

SNSや広告などを駆使して知名度向上や集客を徹底することを忘れないようにしましょう。

定期で商品を購入するハードルを下げる工夫を

多くの定期購入通販は単品購入よりも商品価格や送料を安くしていますが、初めて使う商品を初回から定期購入するのはハードルが高く感じるものです。

後述で紹介している定期購入に押し上げるための機能も参考にしながら、商品サンプルの作成からの引き上げや販促企画を行ってください。

価格表示を分かりやすく行うこと

通販サイトは特記事項や規約を記載する決まりがあるためめ、価格表示が伝わりにくくなることがあります。

顧客目線で理解できる価格表示をしたサイト作りを徹底すると、ページ離脱や問い合わせの増加も抑止できます。

ブランドの好感度とトラブル抑止のためにも文字サイズを大きくする、ページの導線などの確認も行って分かりやすいサイト作りを心がけましょう。

定期通販用カートで人気の機能

多くのカートシステムの中から自社に合うものや定期通販に必須の機能を備えたものを探すのは大変ですよね。

システム選びで迷った方は、定期通販用カートシステムで人気な以下4点の機能があるものを選んでみましょう。

定期サイクルの変更機能

定期通販は日用品や消耗品を販売する通販サイトで多く利用されますが、ストックが貯まる顧客の気持ちを考慮して、商品の容量や価格に合わせてサイクルを設定することが大切です。

事業者側で商品に合わせた定期サイクルを設定し、適正な間隔で販売を行える、また顧客側も好みの定期サイクルを選べるカートシステムを選べると、定期通販を継続しやすくなります。

定期押し上げ機能

先述でもお伝えしたように、定期通販は同じ商品を継続購入してもらうための良い商品づくりや、単品購入からの引き上げが大切になります。

初回お試し購入やサンプルの展開だけではなく、サンプル購入者に定期購入のクーポン付与や送料の割引などを利用できるシステムが人気です。

リピーター割引機能

顧客は商品利用によるQOLの向上以外に、継続購入によるメリットも求めています。

継続して定期購入を利用した顧客のみの割引やボーナスポイントの付与などを行えるカートシステムを導入して、顧客育成を行いやすい環境を作りましょう。

顧客ランク管理機能

定期通販の顧客が増えてくると、各顧客の定期購入の継続期間や保有ポイント、購入金額やクーポンの使用頻度などを管理するのが難しくなります。

そのため、各顧客のデータを元に、ランク付けし、ランクごとに販促施策を展開できるカートシステムが人気です。

創業当初に顧客数が少なくても顧客が増えた時のことを考慮して、顧客ランク機能でどこまで販促を行えるか確認しましょう。

定期通販で起きやすいトラブル

近年、定期通販によるトラブルが急増しており、消費者庁に多くの改善点が寄せられています。

また、消費者庁への指摘が殺到すると営業停止になることも。

以下3点は定期通販で起きやすいトラブルです。

・定期購入が条件になっているのを知らずに購入してしまう

・解約申請期限を言われて解約できない

・広告LPと規約が異なり返金ができない

1点目は顧客がサンプルのみ、または単品購入の認識で購入したものが、定期契約だったという事案です。

サイト内に大きな文字で「お試し価格◯◯円」と記載し小さい文字で「◯週間後に定期契約に切替」と記載して、定期購入に誘導する手法でトラブルになることがあります。

また、次回発送時◯日前に申し出がない場合、自動継続にしている事業者も多くあります。

発送都合で解約期限を設ける場合は、分かりやすく明記することを心がけましょう。

また、発送時にリマインドのメールを送るのもおすすめです。

そして、通販サイトは利用規約や特記事項を記載する決まりですが、広告LPとサイト内の規約が異なり返金できないというトラブルもあります。

上記のようなトラブルが起きないように、リーガルチェックやサイトの表記の確認・改善を行いながら事業展開をしましょう。

事業者が行うべき定期通販のトラブル対策

多くの定期通販とのトラブルは、事業者と顧客の認識の相違や表記間違い、説明の記載不足によって起こります。

トラブル対策を行うためには以下3点を心がけることが大切です。

商品購入の合計金額を分かりやすく明記する

サイト内に記載している商品の合計金額は大きな文字で、また何にいくらかかっているかが理解できるよう分かりやすく明記しましょう。

商品の税込価格や送料、ポイント利用時の金額や付与ポイントなども明記することを心がけてください。

クーポンの利用もチェックマークをつけて簡単に使えるようにするのもおすすめです。

電話勧誘での販売方法は規制違反になることも

定期契約の解約引き留め時などに電話勧誘を行う事業者も多くいます。

しかし、消費者庁は11月30日に顧客が意図しない定期契約をすることを防ぐために「広告で記載した商品以外の購入提案を禁止する」ことを検討しました。

条例は2023年6月までに改正される予定で、改正後はWeb広告や雑誌などにも適用される予定です。

例えば、商品Aの広告を見た顧客の注文時に商品Bの商品の勧誘を行うことが禁止されます。

また、サイト内容と異なる商品の内容や価格、期間説明や、むやみな解約の引き留めは業務停止・禁止対象になることもあることを念頭に入れてください。

特商法表記や利用規約を明記する

ネット通販は特商法という取引方法や商品や価格の問い合わせ先などを記載するページと、免責事項や配送・返品などについてまとめた利用規約を記載しなければなりません。

これらの内容を記載せずにいると商品の返品・交換や定期通販の問い合わせやトラブルが増えて、顧客とのやりとり急増によるリソース不足が発生することもあります。

各カートシステムを展開する会社に相談しながら特商法表記や利用規約の内容を決めるのがおすすめです。

定期通販は法律を守りながら真摯に導入を

今回は定期通販の導入を検討する企業にむけて、定期通販のメリットや注意点、トラブルを防ぐためのポイントを紹介しました。

定期通販はトラブルも起きやすい事業ですが、分かりやすい表記や正しい集客方法を行うことで長期的な売り上げを作りやすくなります。

本記事で記載した内容を参考にしながら近年改正されている法律を確認し、規則を守りながら真摯に導入を行なってください。