定期購入のECサイトは要確認！「改正特定商取引法」改定について

更新日時：2019/01/07

定期購入のECサイトを運営しているなら、商取引に関する法律にも詳しくなければなりません。

2017年12月に施行された「改正特定商取引法」では、定期購入サイトを運営する際に必ず確認しておきたい改定が行われました。

トラブルが起きてから「そんな法律知らなかった…」なんてことにならないためにも、今回の記事で法律内容についてしっかり確認しておきましょう！

そもそも特定商取引法ってなに？

そもそも「特定商取引法」とはいったいどんな法律なのでしょうか？
特定商取引法は、悪質な勧誘や違法な行為を行う事業者から、消費者の利益を守るための法律です。

クーリング・オフ制度などは、みなさんも耳にしたことがあるでしょうが、この制度も特定商取引法で定められています。

特定商取引法では定期購入に関する法律も定められているので、ECサイトの運営を行う際は該当する項目を必ず確認しておきましょう。

そもそも特定商取引法ってなに？

それでは、今回あらたに施行された「改正特定商取引法」とはどんな法律なのでしょうか？

改正特定商取引法とは、より悪質な事業者の違反行為取り締まりや、消費者の利益をより一層守るために特定商取引法を改定したものです。
法律は2017年（平成28年）12月に施行され、現代社会での商取引に則した内容となっています。

改正特定商取引法の中でも定期購入サイト運営者にとって大切となるのが、次の項目です。

・定期購入契約に関する表示義務の追加・明確化（行規則第8条第7号等より）

この項目では大きく2つの点がポイントとなります。
具体的な内容を見ていきましょう。

改正特定商取引法はここに注意！定期購入サイトでのポイント

1つ目のポイントは「定期購入契約であることや支払い総額を表示する」ということ。
定期購入をめぐるトラブルで多いのが、ユーザーが定期購入だと知らずに商品を購入してしまうケースです。

例えば、「お試しセットだけの購入のつもりが、定期購入まで含まれていた」といったケースは一例として考えられるでしょう。こうしたトラブルを避けるために、改正特定商取引法では定期購入であることをはっきりと表示することを義務付けています。

また、支払い総額に関しても同じように表示が義務付けられました。これは、「初回〇〇円」「実質〇〇円」という表示で、ユーザーが支払い総額を誤解してしまうトラブルを避けることが目的です。

申し込み画面にはきちんと支払い総額がいくらになるのか表示するようにしましょう。

2つ目のポイントは「契約期間や支払い時期、商品の引き渡し時期を明確」に表示するということ。
商品の申し込みと同様、トラブルが起きやすいのが契約期間です。

定期購入への申し込みを行ったものの、契約期間内は解約できない（もしくは違約金がかかる）といったケースは多く見られます。この内容を知らずに契約し、トラブルが発生しないよう改正特定商取引法では契約期間を明確にするよう定めています。

また、支払い時期や商品の引き渡し時期に関しても、はっきりと明記しておく必要があります。

「いきなり高額な支払いを請求された」「いつまで経っても商品が届かない」といったトラブルを回避するためにも、支払い時期や引き渡し時期も明確にしておきましょう。

今回は、改正特定商取引法についてご紹介しました。
改正特定商取引法には、定期購入を取り扱うEC運営者が確認しておきたい重要な項目が含まれています。
改定内容をしっかりと把握して、ユーザーとのトラブルや法律に抵触する部分がないように、しっかりと確認をしておきましょう。

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