【2024年版】ECサイト構築に使える！補助金の種類・申請方法などを解説
ECサイトの構築には商品の開発やOEMへの委託費用にくわえて、サーバー構築やクリエイティブの依頼料金が発生します。そのため、想定よりも膨大な金額が発生することも。
近年、ECサイトのサイト構築に使える補助金に種類が増えており多くの企業が利用していますが、申請条件や方法、金額や申請に必要なものを探すのが手間を感じている担当者の方も多いのでしょう。
本記事では、2024年度の募集を行っているECサイト構築に使える補助金の概要や申請手順、申請時の注意点などを紹介しています。
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目次
ECサイトの構築に使える補助金とは
ECサイトを立ち上げる時、サイト構築の費用の用意・削減の課題を抱える企業は少なくありません。そんな時、各団体が提供している補助金を利用すると、開発や制作の資金を抑えながらECサイトを構築できます。
補助金は政府や地方自治体、民間の団体が各企業の業務効率化のDX化を支援することを目的に提供しています。対象となるツールの導入やサービスの導入、また費用補助に該当する開発フェーズの予算に取り入れることが可能です。
補助金を使うメリット
補助金を利用して、ECサイトを立ち上げると、以下３点のメリットを得ることができます。
後述で記載するメリットを活用すると社内の金銭的負担を軽減しながら、より良いサイトを構築し、運営することが可能です。
1. サイトの構築の予算に余裕を持って制作を行える
補助金を利用すると、サイト構築に使える予算が増えるため、より高品質で自社の使い勝手や好みのデザインに合うサイトを作れるようになります。
近年は月額費用無料でECサイトを制作できるシステムも増えていますが、企業がECサイトを制作する時は売上や事業拡大を視野に入れて長期目線で運用できるシステムを導入することが大切です。
補助金制度を活用して予算に余裕が持てるようになることで、将来的なシステムの乗り換えの工数を削減できるサイトを制作することができます。
2. サイト運営に必要な追加する費用に充てられる
サイト運営には、サイトの構築システムだけではなく、広告運用ツールやデザインを簡単に制作できるシステム、分析ツールなどが必要不可欠です。しかし、システムやサーバーの構築で予算が手一杯になり、ツールの導入が遅れるとマーケティングが上手くできずサイトを軌道に乗せるのが難しくなることもあります。
補助金を使って、補助金でサイト運営に必要なツールの導入のコストを年帯で賄うこともできます。ツールを導入することで運営がスムーズになり、長期目線でマーケティングの人的コストや業務効率化に繋げられるのもメリットです。
3. エンジェル投資家やベンチャーキャピタルを探す手間が省ける
資金調達はエンジェル投資家やベンチャーキャピタルからも受けることができますが、調達先を探すのには時間と労力が発生することも。しかし、補助金を活用すると資金調達先を探す時間コストを削減できるため、企業は事業に集中できるというメリットもあります。
また、近年は投資家との齟齬やトラブル、補助金を謳った詐欺事件なども発生しています。国や各自治体が運営する補助金を活用することで、安心して支援を受けられるのもメリットです。
ECサイト構築に使える補助金の種類
補助金は以下は、ECサイト構築に役立つ主な補助金の種類です。
事業再構築補助金（経済産業省運営）
事業再構築補助金は、経済産業省が展開する補助金で、企業の新分野の展開や事業転換、業種や業態の転換、事業再編を目指す中堅・中小企業にむけて支援をしている補助金制度です。そのため、事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響によりEC展開が必要になった実店舗を所有する企業にもおすすめです。
補助金額は100万〜7,000万円の補助を受けられる枠や100万〜1億円を受けられる枠などがあり、企業の状況に合わせて選ぶことができます。
事業再構築補助金は事業の構築よりも再構築後の展開方法を重視して補助金制度の審査を行うため、補助金はシステムやサーバーの構築だけではなく、外注費にあてて使うこともできます。
小規模事業者持続化補助金（中小企業庁運営）
小規模事業者持続化補助金は、中小企業庁が提供する補助金で、働き方改革やインボイス対応などに対応するための事業拡大を行う企業を支えるために展開しています。
補助金の上限は50〜200万円程度、従業員5〜20人以下の企業や個人事業主が対象です。小規模事業者持続化補助金ECサイト構築だけではなく、オフィスの設備処分費や委託費に使えるため、事業拡大を行いたいスタートアップ企業におすすめです。
ものづくり補助金（中小企業庁運営）
ものづくり補助金は、中小企業庁が提供する補助金で、製品開発や生産性向上を目指す事業者に対する支援を行います。資本金5,000〜3億円で従業員人数50〜300人の企業を対象に、している枠や、従業員5人以下の企業や個人事業主を対象に展開していますが、業種によって補助金額が異なります。
ものづくり補助金はクラウドサービスの運用費や原材料費に充てることができるため、新商品の開発費を工面したい企業にもおすすめ。知的財産などの導入費にも使えるため、使用用途が幅広いのも魅力です。
上記の補助金を活用することで、スタートアップや中小企業はECサイト構築の費用負担を大幅に軽減してビジネスの拡大につなげることができます。自社の規模感に合わせて適切な補助金を見て申請を行いましょう。
IT導入補助金（中小企業庁運営）は対象外に⁉
IT導入補助金は、中小企業庁が展開する補助金です。デジタルツールやソフトウェアの導入を通じて業務効率化や販売促進を図りたい企業に向けた支援を行います。補助金額は5〜450万円程度ですが、補助率に合わせて補助金額が変わる枠もあります。
補助金はセキュリティ対策推進枠を利用してセキュリティソフトの導入費に充てたり、クラウド利用料に充てたりすることが可能です。
2023年はECサイト制作を目的とした申請も対象となっていましたが、今年は対象外に変更となっています。
補助金の補助先を決める前に確認したいこと
補助金を活用するとEC構築に必要な金銭のサポートを受けられますが、補助金は申請後に審査を通過した企業のみ受け取ることができます。
そのため、事前に以下の点を抑えて申請準備を行うことが大切です。
補助金の金額
補助金制度を使って企業が受け取れる金額は、企業の従業員数や業務規模、申請先の補助金制度によって異なります。また、正確な金額を提示している制度もあれば、補助率として提示している場合もあります。
そのため、複数の補助金制度の金額を把握しておくと、ECサイトの構築予算振り分けや適切に組み立てることが可能です。補助金を申請する前に複数の支援先の最低金額を確認しながら事業計画を練ったり導入ツールを決めていきましょう。
補助対象経費の内容を知る
補助金制度を利用する際には、どの種類の経費が補助の対象となるかを正確に知っておく必要があります。
補助の対象となる経費は、各補助金制度によって異なりますが、ソフトウェアの購入費や維持費、システム導入だけではなくコンサルティング費用、そして商品開発費用に使えることがあります。しかし、従業員が使うタブレットやPC代などは対象外になることもあるため、端末を大量導入する必要がある場合は注意してください。
補助金の申請期間を知る
補助金の申請は、各機関が指定している期間内にのみ行うことができます。申請期間は制度によって異なるため、年に数回の申請窓口が設けられている場合もあれば、年に一度の締め切りまでに一斉に申請を受け付けていることも。
補助金先を選ぶときは申請できる期間を正確に把握し、必要な書類や情報を準備して計画を進めてください。
補助金受取条件に企業成長率を提示されていることも
補助金を受け取るには、事業計画書の提出や必要金額の提示や申請を行うだけではなく、企業の成長率や特定の業績指標を満たす必要があることもあります。事業の成長までに給与総支給額を年率平均増加させる、また年間一定時間以上人材育成を行うことを条件としている制度もあるのです。
希望の補助金制度が事業成長率が条件となっているかも確認し、長期目線でプランニングを行うことも視野に入れてください。
補助金の支払期間を知ること
補助金支払いは各機関への申請後、審査を通過した企業が受け取ることができますが、機関によって受け取れる時期が異なります。
補助金の申請から実際に資金が振り込まれるまでには1年程度かかることも視野に入れてスケジューリングや申請期間の資金繰りを設定してください。
補助金の申請手順はこちら
補助金の申請は申請を行うだけではなく、説明会の参加や書類の準備などさまざまな作業を行う必要があります。しかし、申請手順が難しく感じる方も多いのではないでしょうか。
ここからは、ECサイト構築に必要な補助金制度の申請手順を紹介します。本記事では、中小企業や小規模事業の会社が補助金申請を行う場合の手順を紹介します。
他機関に補助金の申請を検討する企業もぜひ参考にしてください。
1. 各補助金の概要を知り申請資格に合うものを選ぶ
まずは、申請先の概要を調べ、自社が申請資格を満たしているかを確認しましょう。小規模事業者持続化補助金の場合は通常枠、賃金引き上げ枠
、卒業枠、後継者支援枠、創業枠から申請枠を選んで申請を行います。
各枠、補助対象の経費や金額、補助率が異なるため綿密に資料を確認してください。
2. 必要書類を準備する
次に、申請に必要な書類を準備しましょう。履歴事項全部証明書や法人税の納税証明書などを取り寄せてPDFにスキャンしておくと安心です。必要書類のことで不明点がある場合は、機関に事前に問い合わせて準備を行ってください。必要書類の準備と並行して、申請ツールの登録も行いましょう。
3. 事業計画を作成する
事業計画書は申請の核となる部分です。補助金をどのように活用し、どんな成果を目指すのかを明確に記載しましょう。
事業計画書を事前に作成し、各ツールやシステムの導入費用を明確に計画しておくことで補助金の申請がスムーズに進みます。また、事業計画書を細かく作成すると別機関への申請時に使えるだけではなく、さまざまな機関への申請にも活用できるのもメリットです。
4. 申請書を提出する
全ての書類が揃ったら、指定された方法で申請書を提出します。小規模事業者持続化補助金の場合はオンライン申請が可能です。
以下のPDFを確認しながら申請書を提出するとスムーズに行えるでしょう。
5. 審査を受ける
提出後は審査期間に入ります。この間、追加の質問や資料請求が発生した場合は、迅速に対応してください。
8. 結果の通知を受ける
審査が完了すると、結果が通知されます。不承認の場合は、理由を確認し、次回に活かしましょう。
9. 補助金を受け取る
承認された場合は、指定された手続きに従って補助金を受け取ります。補助金の審査を通過しても申請をしないと補助金が受け取れないため、受取申請は必ず行うようにしてください。
10. 事業の実施
補助金を受け取ったら、計画に基づいて事業を実施します。申請後は事業の成果報告書の提出が求められるため、必要な記録はしっかりと保管してください。
ECサイト構築で使える補助金準備の失敗を避けるため知りたいこと
ECサイト構築を目指すスタートアップや中小企業にとって、補助金は貴重な資源ですが、申請準備過程で失敗しないためには、以下のポイントを押さえておく必要があります。
補助金の対象条件を正確に理解すること
補助金には具体的な対象条件があります。どのようなプロジェクトや経費が補助の対象となるのかを正確に理解し、自社の計画や条件に合致しているか確認しましょう。
申請期間は厳守すること
補助金申請には締切があります。また、申請期間の締切は時間を設けている場合もあります。あらかじめ申請期間を確認し、余裕のあるスケジュールを組んで準備を進めましょう。
ITツールの導入費用派申請者が全額を先払いすることを視野にいれること
補助金を申請するときは、はじめに必要経費を自社で支払い、審査通過後に申請を行い次第、機関から振込が行われます。この先払い制度を理解し、資金繰りに余裕を持って事業計画やツールの導入を勧めてください。
専門家のアドバイスを受けながら進めるのがおすすめ
補助金の申請は複雑なため、資料の不備や記入漏れが発生することもあります。資料は関係者複数人で確認を行うのはもちろん、必要に応じて専門家のアドバイスを受けながら作成を進めるのがおすすめです。
補助金を上手く活用してユーザー目線のサイト構築を行おう
今回はECサイトを構築する際に役立つ補助金の種類や概要、また補助金の申請手順などを紹介しました。ユーザビリティのあるECサイトを構築する際は、余裕を持った予算設定を行うことが必要です。
本記事で紹介した内容を参考にしながら補助金の力を借りて、効果的かつ効率的なECサイト構築を行ってください。
ご興味がある方はぜひ、以下からお問い合わせをいただければ幸いです。
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