OEMの概要と基本知識
OEMは「Original Equipment Manufacturer」の略で、自社で商品を製作せずに商品の商品の設計・開発から生産までを専門の企業に委託するビジネスモデルのことです。 OEMはスタートアップ企業やD2Cブランドにとって、商品開発に必要なリソースや初期投資を抑えつつ販売できることで、多くの企業が導入しています。 まずはOEMの種類や概要を知りましょう。OEMの種類
OEMの種類は以下2点のものがあり、各種ビジネスモデルが異なります。自社の方針に合わせた商品製作を行い、スムーズにコミュニケーションをとるためにも、各種の違いを把握しましょう。委託者主導型OEM
委託者主導型OEMとは、委託側（D2Cブランド側）が商品の企画や製造の決定権を持って製造を依頼する形のOEMです。一般的にD2CブランドがOEMを取り入れる場合は、委託手動型が取り入れられます。委託側は商品の企画書や仕様、使用したい成分や原料に必要な費用などを提供するため、ブランドや商品のコンセプト、価値観を守りながら委託できるのがメリットです。受託者主導型OEM
受託者主導型OEMは、受託側（OEMメーカー）が企画・製造や開発などの決定権を持ち、D2Cブランドなどに売り込みを行って商品開発を行う形のOEMです。 受託者主導型OEMはOEMメーカーの専門知識と効率的な生産体制を活用できることから、リソースが限られているD2C企業や、商品開発の専門知識が不足している企業におすすめです。OEMを取り入れている業界
OEMはさまざまな業界で採用されており、中でも電子機器や自動車、健康食品や化粧品業界などのトレンドの移り変わりが早くて短期間で新商品を開発・販売することを要される業界にニーズがあります。 また、近年は上記の業界だけではなく、アパレル業界でもOEMが取り入れられています。アパレル業界は一つひとつの商品の製造に時間がかかることにくわえて、受注生産の場合は製造コストが高くなる傾向にありますが、OEMを導入するとロットで生産するとコストが抑えながらブランドコンセプトを守りながら開発・製造することが可能です。OEMを導入するメリット
OEMを導入するとブランドや企業のリソース削減や業務効率化につながる多くのメリットがあり、中でもスタートアップや小規模でビジネスを行う企業が注目しています。しかし、OEMを取り入れる際は、利点を最大限に活かしつつ、潜在的なリスクを回避するための注意点も把握して進めることが大切です。
・ スタートアップでも商品を自社商品を製作できる
まず、OEMを活用すると、初期投資を大幅に削減しつつ高品質な市場に提供することが可能です。OEM企業に商品の製造を依頼するだけで、商品の製造や開発に必要な製造設備の確保や、材料の製造、資金の調達など難しい企業でも商品を製造・販売することができます。・ 商品開発に必要な知識を得られる
OEMを活用することで、製造設備の費用は材料の製造費などの初期投資を大幅に削減しつつ、品質の高い商品を市場に提供できるようになります。 また、商品開発はブランディングのノウハウだけではなく、商品に使用する材料や配送、容器の知識が必要不可欠です。 OEMを活用すると商品開発に必要な上記の知識を持った企業に委託できることから、社内の教育コストを削減しつつ、商品開発に必要な必要最低限の知識を得ることもできます。・ 小ロットから開発が可能
近年はコストの関係で受注生産を選ぶ企業もありますが、受注生産はLTVの維持やロイヤルカスタマーの獲得が難しくなることも。 小ロット生産に対応しているOEMメーカーを選ぶと、企業の規模や客数、売上に合わせて徐々に生産量を増やすことができます。そのため、過剰在庫による赤字のリスクを最小限に抑えることが可能です。・ 製造過程のリソースを割いて販売や戦略に専念できる
製造プロセスをOEMメーカーに委託すると、製造のリソースが大幅に削減されます。そのため、商品にこだわりながらマーケティングや販売戦略、顧客サービスなどに集中することが可能です。OEM導入時の注意点
OEMメーカーを導入する際は、以下2点に注意することも視野に入れましょう。・ 生産工程では収益が生まれない
OEMで商品を製造している最中は売上が発生しないため、開発中は直接的な収益増加を期待することが難しくなります。 既存の商品を展開している中で新たに商品を製造している環境であれば大きな問題ありませんが、初めて商品を開発している時は、商品のコスト管理を徹底することを心がけましょう。・ OEMメーカーに依存すると自社の成長を妨げることも
OEMメーカーに製造の進行を過度に依存してしまうと、自社での商品開発能力や製造ノウハウが蓄積されにくくなることがあります。OEMメーカーに製造や開発を依頼する場合は不明点や使用材料はもちろん、商品に関わる法律なども確認しながら開発を進めることが大切です。新規EC・D2CブランドにOEMを活用する方法
新規でECサイトやD2Cブランドを立ち上げる時にOEMを活用する最大のメリットは、迅速かつコストを削減しながら高品質な商品を展開できることです。 しかし、OEMメーカーは製造に特化している分、マーケティングはブランドやD2Cブランドや企業側が行う必要があります。そのため、商品を開発する際には、ターゲット市場の特性を深く理解し、消費者の要望に応える商品設計を心がけることが重要です。新規サプライチェーンの立ち上げ・見直し時のOEM活用法
商品の製造方法から配送までの過程をサプライチェーンといいます。サプライチェーン見直す時にOEMメーカーへの委託を活用すると、OEMメーカーが培った商品製造の工場や、商品を作るうえでの知識を利用できるため、サプライチェーンの過程にある配送までの過程を効率化しやすくなります。 また、OEMを利用する時の一番のメリットは、商品の品質を保ちつつ、ユーザーと約束した時間に商品を届けられることです。さらに、環境に優しい方法で商品を作ることや、持続可能な素材を選ぶことで、ブランドの価値を高めることもできます。 サプライチェーンの立ち上げや見直しを行う時もOEMメーカーと協力しながら商品を作ることを心がけましょう。OEMと類似する用語
OEMと類似する用語には、PB（プライベートブランド）やODM（Original Design Manufacturer）などがあります。この2つの用語は、商品の製造やデザインに関する異なるアプローチを表しているため、企業間でのコミュニケーションを円滑にするために各用語の意味を理解しておきましょう。・ ODMは製造からデザイン考案までを受託企業が行うこと
製造開発を受託した企業が商品の設計や開発を行い、その商品を発注する企業のブランド名で販売する製造業者をODM（Original Design Manufacturer）といいます。 OEMは受託企業が商品の製造や開発を行いますが、ODMは商品の仕様設計やデザインも受託企業が行います。そのため、委託企業であるD2Cブランドが企画や考案のみを行いその他行程を行う場合はODMとなります。 ODMで商品製造を行う場合は、ブランド側が商品の仕様やデザインに関する詳細な要望をODM企業に伝えることが大切です。第三者であるODM企業の意見を取り入れることで、よりオリジナリティのある商品を開発・販売することができます。・ PB：プライベートブランドはOEMやODMで製造された自社商品
小売業者や流通業者が自社のブランド名で販売している商品のことをPB（プライベートブランド）と言います。近年は大手コンビニエンストアやスーパーマーケットがPBを取り入れており、ブランド所有者の価値観や方針をもとに展開されているのが特徴です。 多くのPBで開発された商品は、OEMやODMによって製造されていますが、近年では自社工場で製造しているものや、メーカーとブランドで共同開発するPBもあり、さまざまな製造工程を経て展開することが可能です。・ EC・D2CブランドはOEMとODMどちらを選ぶべき？
ECサイトを展開する企業やD2Cブランドの担当者や経営者の中には、OEMとODMのどちらを選択するか迷っている方も多いのではないでしょうか。 OEMとODMどちらを選択するか迷った際は、ブランドの目的やリソース、方針などを加味して選ぶのがおすすめです。 商品の設計や開発を他社に依頼したい場合や、多角的な目線を商品に取り入れたい場合はODMを選ぶと良いでしょう。一方、ブランディングやデザインなどの価値観を優先しながら商品の製造プロセスのみを依頼したい企業や、コスト削減を図りたい企業にはOEMがマッチングしやすい傾向にあります。上記の内容を参考に選定を行なってみてください。OEMメーカーの選定方法
近年、数多くのOEMメーカーがあり、各社得意な業界や商材、強みやスケジュール、委託料が異なります。また、企業との相性は実際に委託を行わないと分からない事案も少なくありません。
ここからは、ブランドや自社と相性の合うOEMメーカーを選定する方法を紹介します。
・ 得意分野と価格面を調べる
まず、OEMメーカーを選定する際はその企業が得意とする分野や提供価格を調べることから始めましょう。各業界に特化したOEMメーカーの相場や業務範囲はブランドの予算やリソースに、コストパフォーマンスや品質は売り上げやブランドイメージに直結します。 上記の内容を事前に調べることで多くの企業の中から候補を厳選し、効率良く比較検討を行うことが可能です。・ 各メーカーサイトに掲載している実績を見る
自社と類似する商品を展開しているメーカー公式サイトには、過去のプロジェクトや製造した商品の例が掲載されていることもあります。実際に目にしたことのある商品の製造の質や対応可能な商品範囲などを把握して、OEMメーカーを選定するのもおすすめです。・ OEMメーカーが参加する展示会に足を運ぶのもおすすめ
OEMメーカーを検索エンジンなどで探していると、企業向けのエキスポや展示会の実施をを知ることもあるかと思います。 上記のイベントに参加すると、一日で多くのOEMメーカーと直接コミュニケーションをとって概要を知ったり、商品サンプルを見たりすることができます。また、業界の最新動向や他のメーカーとの比較も容易になるため、効率良くOEMメーカーを選ぶことが可能です。・ 販売時に合う納期で開発できるかも確認すること
ネット検索や展示会などを経てOEMメーカーと相談を行う時は、商品の製造・販売スケジュールと納期がマッチングするかも必ず確認しましょう。 OEMメーカーが設定する納期が自社のタイムラインに合っているかを確認することで、商戦期や流行、自社のタイミングに合わせて商品を販売できます。また、納期を把握することで発注後の齟齬リスクを軽減することも可能です。・ カートシステムの会社や代理店に相談するのもおすすめ
OEM導入が初めてで、周囲に相談できる人や企業がいないことも多いでしょう。この場合、カートシステムの会社や専門の代理店に相談することで、適切なOEMメーカーを紹介してもらえることもあります。 また、自社の状況やブランドの価値観を知っている他社企業に相談することで、客観的な意見を取り入れながらニーズに合ったメーカーを紹介してもらえるのがメリットです。協業をしている第三者に相談をしながら安心して委託をできるOEMメーカーを探すことも視野にいれてみてはいかがでしょうか。OEMメーカーとのビジネスフロー
OEMメーカーに初めて商品製造を依頼するとき、予算や納期がいつ分かるか、商品のアイデアから最終的な納品までのタスクなどを知り、スムーズに依頼したいものです。
また、OEMメーカーに依頼するときのフローを知ることで、確認コストを削減しながら商品の製造を行うことができます。ここからは、実際にOEMメーカーに商品の製造を依頼した時のビジネスフローを紹介します。
