5/28~6/11 注目のECニュースをピックアップ - リピスト | EC/D2Cサイト構築システム

5/28~6/11 注目のECニュースをピックアップ

ECサイトを手掛ける事業者にとって、業界の最新動向は随時チェックしておきたいもの。

今回は5/28~6/11のニュースの中から、EC事業者にご紹介したい注目記事をピックアップしました。

ヤマト、各種決算サービスの精算業務を一本化

ヤマトフィナンシャル株式会社(YFC)とヤマトクレジットファイナンス株式会社(YCF)は、両社が提供する決算サービスを一本化することを発表しました。狙いはEC事業者のコスト削減と事業の効率化。

これまでEC事業者は、多様な決算方法を提供するため、複数の決算代行会社と個別に契約する必要がありました。今回のサービスを導入することで、ヤマトグループが提供する各種決算サービスを、一本化して利用することが可能となります。

個別におこなっていた代行会社との業務効率化や、手数料の支払いコストを抑えることができるので、EC事業者の負担軽減が期待されます。

時間とコストの見直しは、事業規模が小さいEC業者にとって、顧客へのサービス向上につながる重要な項目です。より効率的なサービスの導入で、自社事業の運営を加速させましょう。

ヤマトフィナンシャルが各種決済サービスの精算を一本化

Amazon、通信会社によるキャリア決済が可能に

Amazonは6/5から、NTTドコモとKDDIによるキャリア決済での支払いサービスをスタートさせました。

通販業界ではスーマートフォンの急速な普及に伴い、モバイルからのネットショッピング利用者が増加傾向にあります。支払い形態の多様化により、こうした利用者のニーズに応え、サービス向上を図ることが狙いです。また、支払い形態の増加による新規顧客の開拓も進むことから、サイトの売上げ向上も期待できるでしょう。

通販ショッピングを利用する人の多くは、「気軽さ」や「手軽さ」を求めてサービスを利用しています。多様な選択肢を用意することで、利用者の購買意欲を損なわずに済むので、新規顧客の増加に繋げることができます。

携帯決済サービスが利用可能に -Amazon Newsroom-

@cosme台湾化粧品クチコミサイトとサービス統合

化粧品コミュニティサイト@cosmeは、台湾最大級の化粧品クチコミサイトUrCosmeとのサービス統合と、6/7からのサービス開始を発表しました。

@cosmeを運営する株式会社アイスタイルは、@cosmeのグローバルプラットホーム化を推進しています。アイスタイルが掲げる展望では、ユーザーは@cosmeに集められた世界のコスメ情報をIDひとつで手にすることができほか、ECサイトや実店舗を通じて世界中でビューティーサービスを受けることができます。

台湾のクチコミサイトとして最大の規模をほこるUrCosmeとのサービス統合開始は、こうしたグローバル戦略の一環。

すでにUrCosmeが提供するランキングデータ等を店舗商品に活用するなど、今後も両者のノウハウを活かしたあらなたサービスが期待されます。

『@cosme』と台湾最大級の化粧品クチコミサイト『UrCosme』がサービス統合開始 2017年6月7日より

味の素とインアゴーラ、越境ECでの共同モデルを開始

中国向け越境ECビジネスプラットフォームサービスを提供するInagora(インアゴーラ)株式会社は、味の素株式会社との越境ECビジネスにおける販売・マーケティングの協同モデルの開始を発表しました。

EC事業者にとって中国向け越境ビジネスをおこなうには、物流や決算、情報など、さまざまな課題をクリアしなくてはなりません。インアゴーラでは、こうした課題をすべてクリアする越境ECプラットフォームを提供しています。これにより、味の素は自社での負担を大幅に軽減しながら、中国市場へ進出することができます。

今後も国内のEC事業者が中国への進出を視野に入れる際は、こうした中国向け越境ECプラットフォームが注目を集めていくでしょう。

6月1日(木)より 味の素の越境ECビジネスにおける販売・マーケティングの協働を開始

今週のまとめ

今週のECニュースでは、「サービスの向上」と「企業のグローバル戦略」の動きが目立ちました。

ヤマトグループとAmazonは、サービスの一本化や支払い形態の多様化を図ることで、サービスの向上と顧客獲得を目指しています。それぞれBtoB向け、BtoC向けと違いはありますが、より効率的なサービスの提供が狙いであることに変わりはありません。

アイスタイルのサービス統合と、味の素の越境ECビジネスのニュースは、企業のグローバル戦略を考えるうえで注目しておきたいトピックスです。とくに中国向け越境ECビジネスは、中国での事業展開を目指す事業者にとっては、注視しておく必要があるでしょう。