EC業界の事業者数には、どのような傾向があるのでしょうか。今回はEC業界への参入時期や、産業別の割合などからEC業界の事業者数についてご紹介します。
EC業界への参入事業者数は増加傾向に
EC業界への参入時期を調べてみると、事業者数は年々増加傾向にあることがわかります。平成20年におこなわれた電子商取引実態調査（13ページトピックス1-1より）によれば、EC業界へ参入した業者数を時期別にまとめると、次のような結果となりました。
・平成11年以前 2432件
・平成12年～13年 3723件
・平成14年～15年 3463件
・平成16年～17年 6161件
・平成18年～19年 6856件
この結果を見ると、平成16年～19年までの参入事業者数が57．5％に上り、全体の半数以上を占める結果となりました。このことから、EC業界の市場規模が年々拡大傾向にあることがわかります。
産業別では小売業が約半数を占める
次に、産業別の事業者数（1ページ 1．事業者数より）をみていきましょう。産業別での事業者数は小売業が46.6％ともっとも多く全体の約半数を占める割合です。ついで製造業が16．2％、卸売業が12.7％となっています。
卸売業が増加傾向にある
卸売業と比べ、事業者数の数では製造業が多くなっていますが、参入時期（14ページ参入時期別より）をみてみると違った傾向が読み取れます。平成11年の事業者数の構成比率と、平成20年以降の構成比率を比べてみると、
・製造業 17.0％ → 12.5%
・卸売業 7.8% → 18.2%
となっており、製造業は減少傾向に。一方の卸売業では事業者数の比率が増加し、製造業を上回っています。これは20年以降では小売業の48.3%に次ぐ2番目の多さで、EC業界の業種に変化がおきていることが伺えます。
事業者数の傾向からみえる2つのポイント
では、ここまで見てきた事業者数の情報をもとに、EC業界の動向をまとめてみましょう。
1．情報端末の普及がビジネスチャンスの増加につながる
スマートフォンやタブレット端末の普及にともない、個人でもECサイトを利用することが増えてきました。その結果、より多くの分野でEC事業でのビジネスチャンスが生まれています。近年の事業者数の増加には、こうした個人の消費形態の変化が追い風となって表れています。
2．業種の傾向も個人消費に合わせて変化している
個人によるECサイトの利用増加は、参入事業者数の業種にも影響しています。製造業など企業向けの参入が減少し、卸売業や小売業など個人の消費につながりやすい業種が増加しています。
ECサイトの充実も、サイトでの個人消費を後押しする一因です。より詳細な商品情報や、比較サイト、SNSの普及により、店舗を訪れなくても安心して商品が購入できる環境が整ってきたといえるでしょう。
多様なニーズに対応できる柔軟性が求められる
こうしたEC業界における事業者数の動向をみると、今後は個人のニーズに対して、より柔軟な対応をしていくことが求められます。
ターゲットを詳細に分析することで、生活スタイルや購買傾向にあわせたサイトの立ち上げや構築が必要です。立ち上げ後も細かく情報を分析して、ニーズに対して柔軟に対応できるよう取り組んでみましょう。
事業者数の増加や業種の変化に柔軟に対応する
EC業界の事業者数の動きをみてみると、市場規模の拡大や、個人消費に適した業種へのシフトが伺えます。業界の動向をしっかりと分析し、ニーズに対して柔軟に対応できるサイト構築が重要です。
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