ネットショップ運営にかかわる法律

更新日時：2016/09/05

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ネットショップを運営するうえで、知らなかったでは済まされない「法律」があります。どのような法律があるのか、そして今取り扱っている商品やサービス、運営体制が法律に沿っているかを確認しておきましょう。

法律の意味と目的

そもそも法律とはどのような意味があり、どのような目的で存在しているのか。まずは、この点を理解しておきましょう。

法律は「引っかからなければいい」という考えを持っていると、痛い目にあいます。抜け道を見つけて販売を続けていると、世間からも好ましくないネットショップと見えてしまうでしょう。法律とは、社会的に守るべき規範です。

法律には必ず「目的」があります。ネットショップに関係する法律のおもな目的は以下のとおりです。

・消費者が安心して、安全に買い物ができること。
・健全な事業者の権利を守り、業界が健全に発展すること。
・消費者と事業者の双方に対して、商取引のルールを明示すること。

この目的はしっかりと理解しておきましょう。

すべてのネットショップ運営者が知っておくべきおもな法律を、ひとつひとつ具体的に解説していきます。

知的財産権とは、知的な創作活動によって何かを創り出した人に与えられる、創作物を他人に無断で利用されない権利のこと。（参考元：特許庁「知的財産権について」）

よく見られるのが、テレビのキャラクターなどをもちいたオリジナル商品を、ネットショップで無断で製造・販売するケースです。

ほかにもオリジナルのものをコピーして販売する海賊版なども、この法律の違反行為になります。

ネットショップ事業者と消費者のあいだで問題になりやすい取引について、未然に消費者被害を防ぐためにつくられた法律です。ネットショップ事業者は、次に示す項目を表示することを義務付けられています。

・販売事業者名
・運営統括責任者名
・ショップの住所
・電話番号
・メールアドレス等の連絡先
・販売価格
・商品の代金以外の必要金額
・代金の支払い時期
・商品の引き渡し時期
・支払方法
・返品条件　等

また、許可無く相手にメール広告を送る迷惑メールの禁止もこの法律に含まれます。

個人を特定できる情報の取り扱いについて、安全に管理することを義務付けているのがこの法律です。（参考元：個人情報保護委員会「個人情報保護法について」）

ネットショップであれば、お客さまの住所や電話番号以外にも、「アクセスログ」「購入履歴」「クレジットカード情報」といったものも個人情報に含まれます。

また、明示した目的以外の個人情報の使用も禁止されています。アンケートの集計目的で個人情報を集めたのに、これを広告用に使ってはいけない、ということです。

ネットショップでは、お客さまが注文しネットショップ側が注文を承諾し、「注文を承諾しました」のメールがお客さまに届いた時点で契約成立となります。これを定めたのが電子契約法です。

たとえば、お客さまが間違えてクリックした、もしくは子どもが誤って購入した等の場合、ネットショップが承諾メールを送る前であれば注文の取消は可能となります。

ネットショップの販促イベントなどで「抽選で高額景品をプレゼントします」とした場合、消費者はプレゼント目的で商品を購入してしまうことも。結果的に質の悪い商品を高く買わされたり、法外に高い商品を購入してしまうこともあります。

これを防ぐために、景品類の総額や最高額を規制したものがこの法律です。具体的には、5,000円未満の商品であれば取引価格の20倍まで、5,0000円以上であれば10万円が景品価格の上限です。また、不当表示の禁止もこの法律で定めています。（参考元：全国公正取引協議会連合会「景品表示法」）

ネットショップは誰でも気軽に、簡単に開設できるのが大きな特徴です。だからこそ、守るべき法律をしっかりと守り、まわりから信頼されるお店作りを目指していきましょう。

リピストでは月額0円から運営でき、誰にでも簡単に開設できるネットショップサービスを行っています。これから初めて運営される方も、まずはお気軽にご相談ください。

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