通販における特定商取引法

EC運営者にとって特定商取引法の知識は必須です。「特定商取引法」と聞くとなんだか難しそうですが、中身はいたって明快。これを機に特定商取引法をしっかりと学んでみましょう。

特定商取引法とは？

特定商取引法とは、訪問販売や通信販売などの消費者トラブルの起こりやすい取引から、消費者の利益を保護する法律のこと。ECでの商取引は通信販売に含まれるので、オンラインショップも特定商取引法の対象になります。

通信販売における特定商取引法にはいくつか覚えておくべきポイントがありますが、EC運営者の方はまず以下の3つのポイントをおさえておきましょう。

広告の表示についての規制

EC運営には欠かせない広告の運営ですが、広告の表示には細かい規制が存在します。

消費者の利益を守るためインターネット上の広告には、販売価格、事業者の情報（名前、住所、電話番号）、商品の引き渡し時期、代金の支払い時期＆方法等の項目を含んでいなければなりません。（参考元：特定商取引法ガイド）

誇大広告はNG

インターネット上の広告には含んではいけない情報もあります。たとえば、実際の商品やサービスよりも優れていると消費者が誤解してしまうような表示は、誇大広告の対象。事実とはまったく異なる表示もNGです。

消費者の承諾なしに電子メール広告を提供するのは禁止

電子メール広告の発信は消費者が承諾をしない限り、特定商取引法違反になってしまいます。しかし、「注文確認」「契約の成立」などのメールに付随した広告や、フリーメールサービスの提供の際に広告を行う場合は規制の対象にはなりません。

EC運営者が知っておきたい特定商取引法における注意点

EC運営を始める前に特定商取引法について勉強しておくのは必須事項の1つ。本人に違反している自覚や違反する意図がなかろうと、法律は法律です。違反してしまうとEC運営そのものができなくなってしまいます。

EC運営者は具体的にどのようなことに注意すればよいのでしょうか。

広告には必要な情報＆正確を含める

インターネット上での商取引では、取引相手の顔がわかりません。オンラインショップが乱立する今日でも、消費者は常に不安を抱えています。ネット上の広告には必要な情報をすべて網羅して、消費者を安心させましょう。

商品を売りこみたいあまり、虚偽の表示で消費者を騙すのは言語道断です。正確な情報で商品の魅力を100％伝えられるようなコピーをつくりましょう。

商品・サービスの購入申し込みボタンはわかりやすく

商品・サービスの購入申し込みボタンは、消費者がすぐに「有料の取引が発生する」ことを認識できるように設置しなければなりません。申し込み内容が簡単に参照でき、訂正ができるような仕組みも忘れずに。

消費者の意志に反して契約を申し込んだと認識されると、特定商取引法の対象になる恐れがあります。

クーリングオフ制度は通信販売には適用されない

特定取引法のクーリングオフ制度もおさえておきましょう。意外と知られていないのですが、ECを含む通信販売にはクーリングオフ制度は適用されません。

通常クーリングオフは、訪問販売や電話勧誘販売など、消費者が充分に購入を吟味する時間が与えられない取引形態にのみ適用されます。

消費者の頭を冷やす期間として8日間の返品期間が設けられていますが、購入するか否かの時間を自分で決めることのできるECは、クーリングオフの対象外です。

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EC運営に特定商取引法の知識は必須

EC運営に特定商取引法の知識は不可欠。自分のECサイトを守るためにも、必ず1度は目を通しておきましょう。

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