国内のEC市場規模は、年々増加の傾向にあります。EC運営に携わる方なら、市場規模の状況や動向について詳しく把握しておきたいのではないでしょうか。
そこで今回は、現在どの分野の市場規模が増加しているのか、さらに今後はどのように変化していくのか。国内EC市場について分析してみましょう。
国内ECの市場規模
まずは国内の市場規模から見ていきましょう。
経済産業省から2018年に発表された「平成29年度 電子商取引に関する市場調査」
によると、日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、16兆5,054億円。この数字は前年より9.1%増加しています。
※本記事の図表はすべて「 経済産業省 平成29年度 電子商取引に関する市場調査」より出展
また、BtoB-EC（企業間電子取引）では317兆2,110億円。こちらも前年比で9.0％増となっており、国内ECによる電子商取引は拡大傾向にあることが分かります。
分野別のEC市場規模
全体的な市場規模の増加はわかりましたが、細かい分野別ではどの市場が特に伸びているのでしょうか。主な分野をピックアップして傾向を見ていきましょう。
物販系分野
物販系はEC業者がもっとも関わっている分野で、その割合は市場全体の約52.1％にもなります。市場規模は約8兆6,008億円で前年比7.5%増となっています。
物販系の市場規模をもう少し細かく見ていきましょう。
物販系の中でも市場規模が一番多いのは「食品、飲料、酒類」で、約1兆5,579億円で前年比7.4％増。
次いで「生活家電、AV 機器、PC・周辺機器等」が約1兆5,332億円で7.4％増とこちらも高水準の増加率となっています。
EC化率の高い、「書籍、映像・音楽ソフト」も市場規模は約1兆1,136億円と4.2％の増加です。
分類の中でもとくに大きな伸びを見せたのが「雑貨、家具、インテリア」と「事務用品、文房具」。前年比からの伸び率はそれぞれ9.8％（1兆4,817億円）と8.2％（2,048億円）の高い伸び率を記録しています。
2．サービス系分野
次にサービス系分野を見てみましょう。
この分野は市場全体の約36％で、市場規模は5兆9,568億円、前年比11.3％増と高い伸び率となっています。
最も市場を占めているのが旅行サービスで、約3兆3,742億円、前年比11.0％増です。伸び率が高いのが飲食サービスで約4,502億円、36.8％増となっています。唯一伸び率が減少しているのが金融サービスで、約6,073億円、マイナス0.7％です。
最も市場を占めているのが旅行サービスで、約2.88兆円、前年比9.7％増です。伸び率が高いのが飲食サービスで約2400億円、34.9％増となっています。唯一伸び率が減少しているのが金融サービスで、約6200億円、マイナス2％です。
デジタル系分野
最後にデジタル系分野を見ていきましょう。
市場に占める割合は約11.8％で市場規模は1兆9,478億円。前年比では9.5％増となっています。
分類別で最も高い割合を占めるのはオンラインゲームで、約1兆4,072億円、前年比7.5％増となっています。次いで電子書籍が約2,587億円、20.1％増と高い伸び率です。
また、有料動画配信が約1,319億円で伸び率ではデジタル系分野の2位にランクインしている点も注目ポイントと言えるでしょう。
今後の傾向
順調に伸びていくEC市場は、今後どのように変化していくのか。その予測を見ていきましょう。
市場規模
野村総研によると、2021年のBtoC-EC市場規模は25.6兆円になると予測されています。スマートフォンの普及によって、いつでもどこでもECを利用できるようになったことが、成長の後押しをしているということです。
越境EC
越境ECの拡大も今後のトレンドの１つでしょう。
日本と中国、アメリカを対象とする越境ECの規模は、日本から中国・アメリカが購入した額は2兆106億円で21.7％増。逆に、日本が中国・アメリカから購入した額は2,570億円で7.3％増と、どちらも増加傾向にあります。
市場規模と伸び率や東京オリンピックの開催をふまえると、輸出業者の規模はさらに増加していくでしょう。
CtoC-EC市場の増加
「メルカリ」に代表されるフリマやオークションなどのCtoC-EC（消費者間電子商取引）の市場規模が増加しています。
今後はEC業者もCtoC-ECを活用した事業展開を行っていくところが増えていきそうです。
事業規模の拡大を狙うなら
今回は国内ECの市場規模の動向についてご紹介しました。
本文でもご紹介したように、ECの市場規模はどの分野でも増加していくことは間違いないでしょう。ただし、間違いなくこの分野が伸びていくという確証はありません。
常に傾向をにらんで、どこに向けたどの分野のどの商品を拡大していくのかを検討していきましょう。販売サイトも事業拡大の戦略に応じて変化が必要かもしれません。
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