ECサイトで知っておきたい薬事法～健康食品編～

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健康食品をECサイトで販売する方も、薬事法の知識をもっておいて損はありません。健康食品が薬事法の直接の対象になることはありませんが、食品の宣伝方法によっては薬事法違反になる可能性もあるのです。

薬事法とはなにか

薬事法（現在は薬機法に改名）とは、医薬品、医療機器、化粧品の販売や取扱いに関わる法律。正式名称は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」といいます。

健康食品には法律上の定義はなく、薬事法の直接の対象にもなりません。健康食品は健康を増進するとはいえ、あくまでも食品のカテゴリーに属するからです。

しかし、医薬品としての商品を得ていないにも関わらず、医薬品としての効果を宣伝すると薬事法に違反してしまいます。また、医薬品にしか使うことのできない成分を使うのもNGです。

健康食品をECサイトで販売する際に、具体的にどのようなことが薬事法に引っかかってしまうのでしょうか。薬事法の違反例を見て理解を深めましょう。（参考：京都府健康食品等の薬事法違反広告事例）

近年、トマトに含まれるリコピンの効能が注目されています。しかし、トマトを使った健康食品の広告には細心の注意が必要です。

たとえば商品を魅力的に見せたいがために、「リコピンによるアンチエイジング効果」などと表現してしまうと、医薬品的な効能を連想させるため薬事法違反になってしまいます。

豊富なタンパク質やイソフラボンを含んだ大豆。大豆を含んだ健康食品の販売も増えてきました。

「イソフラボンの効果でバストアップ」「エストロゲンの分泌を促進」といった表現は薬事法に違反してしまいます。健康食品の効能を著しく超えており、医薬品的な効能を宣伝しているためです。

健康食品として広く親しまれているお茶ですが、インターネット上の広告には注意が必要。

「血糖値を下げるために愛飲されており…」「体脂肪の代謝を促進…」などの宣伝文句は、医薬品的な効能効果、または身体に影響を及ぼすような表現であるため医薬品としてみなされます。

医薬品としての届け出をせずに食品として販売すると、薬事法に抵触してしまうのです。

これからECサイトで健康食品の販売を考えている方は、薬事法違反を防ぐために何ができるのでしょうか。

やはりもっとも注意したいのが、医薬品の効用としてみなされてしまう表現を広告として使うこと。健康食品の薬事法違反の実例を調べれば、どこまでの表現が許されるのかの基準がわかってきます。

配合されている成分の説明では、医薬品としての効能を連想させないようにしましょう。

ヒット商品の広告を参考にするのも有効。健康食品の広告に使うことのできる表現の基準はもちろんのこと、魅力的な商品説明の参考にもなります。

健康食品をECサイトで販売したい方は、最低限の薬事法の知識は必須事項。薬事法に違反しないような魅力的な広告表現で収益を上げましょう。

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